はじめに：個人情報漏洩事件を受けて「信用情報機関への自己申告」が注目される理由
近年の大規模な個人情報漏洩事件（タイムズ等の不正アクセス問題など）をきっかけに、「自分の個人情報が外部に流出したかもしれない」と不安を抱えている方が増えています。
第三者によるなりすましや不正なクレジットカード発行などの二次被害を防ぐための強力な防衛策として、CICやJICCなどの信用情報機関に「個人情報が漏洩した事実」を本人申告（コメント登録）するという動きが広がっています。
今回は、CICとJICCそれぞれの具体的な申請手順と、知っておくべき注意点を分かりやすく解説します。
本人申告（コメント登録）とは？
信用情報機関（CIC・JICC）では、本人からの申請により、自身の信用情報に特定のコメント（メッセージ）を登録できる制度が用意されています。
例えば、「〇〇年〇月〇日に運転免許証とマイナンバーカードを紛失した」「特定の漏洩事件によって情報が流出した」といった事実を申し送りとして載せてもらうことで、カード会社や金融機関が審査を行う際に「第三者によるなりすましかもしれない」と警戒し、より厳重な本人確認を行ってくれるようになります。
◆ 本人申告時に共通して必要な情報
CICやJICCで本人申告を行う際、主に以下のような情報や申告内容の準備が必要になります。
- 本人確認事項： ご本人の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号 など
- 申告事項： 申告したいコメント、および情報の登録日
- 申告コメントの例： 「私は〇年〇月〇日に運転免許証とマイナンバーカードを紛失しました。」（※漏洩事件の場合は該当する事情を記載）
◆ CIC・JICCそれぞれの申請手順
信用情報機関によって、手続きの窓口や方法が異なります。
1. CIC（シー・アイ・シー）の場合
申請方法：ホームページ（インターネット・郵送等）
CICの場合は、公式ホームページの案内から本人申告の手続きを行います。必要書類や申請フォーマットに従って情報を送信・提出します。
2. JICC（日本信用情報機構）の場合
申請方法：公式アプリからの申請（※手数料：700円）
JICCの場合は、公式アプリを利用してスムーズに申請手続きを行うことができます。なお、JICCでの本人申告には手数料として700円がかかりますのでクレジットカードかキャリア決済の準備をしておきましょう。
自己申告を行う上での注意点・デメリット
セキュリティ対策として有効な本人申告ですが、実行するにあたっていくつか知っておくべきポイントがあります。
- 審査に影響が出る可能性がある： コメントが登録されていると、カード会社やローン会社の審査担当者が内容を目視で確認することになります。そのため、通常の自動審査よりも時間がかかったり、一時的に審査が慎重になったりするケースがあります。場合によっては審査が通らなくなる可能性もあります。
- 期限がある： 本人申告の内容には原則として有効期限が設定されており、登録日から5年間です。本人申告により期限より先に削除することもできます。
まとめ：状況に応じて適切な防衛策をとろう
個人情報漏洩のニュースを聞くと焦ってしまいますが、まずは自分がその事件の対象となっているかを確認し、冷静に対処することが大切です。
万が一のなりすましや不正利用のリスクに備えたい場合は、今回紹介したCICやJICCへの本人申告も有効な選択肢の一つです。ご自身の信用情報を守るためにも、日頃から定期的なチェックと適切な防衛策を心がけていきましょう！
【参考リンク】
・CIC（指定信用情報機関）公式サイト：https://www.cic.co.jp/
・JICC（日本信用情報機構）公式サイト：https://www.jicc.ne.jp/
