はじめに:カード会社22社が「一斉に」フィッシング注意喚起を開始
2026年11月17日、クレジットカード業界で異例の大規模な動きがありました。
国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)が、メールやSMSを使ったフィッシング詐欺への注意喚起を一斉にスタートしたのです。昨年は10社での実施でしたが、今年は参画企業が一気に倍以上に広がりました。
「最近、カード会社から注意喚起のメールが届いたけど、これって本物?」と戸惑った方もいるかもしれません。今回は、この取り組みの中身と、私たちが今日からできる対策を整理します。
【数字で見る】不正利用被害は510.5億円、その大半が「番号盗用」
今回の一斉注意喚起の背景には、依然として深刻な不正利用の被害があります。
- 2025年のクレジットカード不正利用被害額: 510.5億円(前年比▲44.5億円)
- うちカード番号盗用による被害額: 475.4億円
前年からは減ったものの、被害額は依然として500億円を超える高い水準です。しかも、そのほとんどがカード番号を盗まれて使われる「番号盗用」によるもの。そして、この番号盗用の大きな原因の一つとされているのがフィッシングです。
業界団体のJCCAは、不正利用被害の約75%がフィッシングに起因すると推計しています。カード会社各社がここまで足並みをそろえるのも納得の数字です。
参画22社の一覧:あなたのカード会社も入っているかも
今回の取り組みに参加しているのは、以下の22社です。
- アプラス、アメリカン・エキスプレス、イオンフィナンシャルサービス、auフィナンシャルサービス、NTTドコモ・フィナンシャルグループ
- エポスカード、エムアイカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー(JCB)
- セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、ビューカード、PayPayカード
- 三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、メルペイ、ユーシーカード、ライフカード、楽天カード
私が持っているライフカード、JCB、そしてメルカードの発行元であるメルペイも、すべて名を連ねています。主要なカード会社はほぼ網羅されていると言ってよく、多くの人が何らかの形で今回の注意喚起を目にすることになりそうです。
各社からは、カード利用者への注意喚起メールの送信に加え、公式サイトや会員サイトへの特設ページ・バナーの設置が行われます。
【要注意】本物の注意喚起メールと偽メールを見分けるポイント
ここで一番気を付けたいのが、「注意喚起メール」そのものを装った偽メールです。フィッシングの手口は日々巧妙化しているので、「カード会社から注意喚起が来るらしい」という話題に便乗したメールが出回ってもおかしくありません。
判断のポイントはシンプルです。発表資料では、今回の注意喚起メールでカード番号やパスワード、個人情報の登録を求めることはないと明記されています。
つまり、「注意喚起」をうたっていても、メール内のリンクからカード番号やパスワードの入力を求めてくるものは、偽物を疑うべきということです。
今日からできるフィッシング対策
任意整理からコツコツとクレヒス(クレジットヒストリー)を積み上げてきた私にとって、ようやく手に入れたカードを不正利用で止められるのは何としても避けたい事態です。「自分は大丈夫」と思わず、次のような基本の対策を習慣にしておきましょう。
- メールやSMSのリンクからログインしない: カード会社のサイトには、公式アプリかブックマークから直接アクセスする。
- カード番号やパスワードを求められたら一旦止まる: 「至急」「利用停止」など焦らせる文言があっても、すぐに入力しない。
- 利用通知をオンにする: アプリの利用通知を設定しておけば、身に覚えのない決済にすぐ気付ける。
- 明細をこまめにチェックする: 少額の不審な請求がないか、月に一度は利用明細を確認する。
- 入力してしまったらすぐにカード会社へ連絡: 偽サイトに情報を入れてしまった場合は、カード裏面の電話番号に連絡し、利用停止や再発行の手続きを取る。
個人情報が漏れてしまったかもしれない場合は、信用情報機関に「本人申告」を登録してなりすましに備える方法もあります。手順は以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ:「自分は大丈夫」が一番危ない
カード会社22社とJCCAによる一斉の注意喚起は、それだけフィッシング被害が身近で深刻な問題になっていることの表れです。
本物の注意喚起メールは、カード番号やパスワードの入力を求めません。この一点を覚えておくだけでも、被害に遭うリスクはぐっと下がります。せっかく育ててきたカードと信用を守るためにも、日頃から「リンクは踏まない、公式アプリから確認する」を徹底していきましょう!
【参考リンク】
・フィッシングに関する注意喚起の実施について(参画各社・日本クレジットカード協会の共同発表資料、2026年11月17日):https://www.smbc-card.com/company/news/26/news0002194.pdf



